会社を設立するということは、新たな人生を踏み出すということでもあります。司法書士事務所で9年の実務を経験した行政書士が親切丁寧に新たな事業活動のスタートをお手伝いします。登記は司法書士にしかできません。お客様ご自身での手続も可能かと思いますが、当事務所では信頼できる提携司法書士にて、登記申請をお手伝いいたします。当事務所では電子定款認証で収入印紙代4万円を節減できます。
会社設立までの流れをご説明いたします。
- 会社設立に関する相談、コンサルティング
- 定款原案の作成
- 公証人との事前協議
- 電子定款の作成・公証役場での認証手続き
- 出資金の払い込み手続き
- 会社設立に添付する書類（議事録等）の作成
- 司法書士による登記申請手続き
電子定款認証で収入印紙代4万円を節減できます。
登記は司法書士にしかできません。お客様ご自身での手続きも可能かと思いますが、当事務所では、信頼できる提携司法書士にて、登記申請をお手伝いいたします。
| 株式会社設立費用合計 | 合同会社設立費用合計 |
| ２９０，０５０円 | １２８，０５０円 |
[株式会社設立手続手順]
◯ お客様にご用意いただくもの
- 発起人（出資者）全員の印鑑証明書
- 取締役就任者全員の印鑑証明書
- 発起人（出資者）代表者の運転免許証コピー
- 新会社の印鑑
- 出資金
１．設立基本事項の決定・印鑑証明書の準備
商号・会社目的・本店所在地・出資額・取締役就任者・決算期など、設立に必要な基本事項を決定。
発起人（出資者）、取締役就任者の印鑑証明書を準備しておきます。
２．商号調査、目的適否の調査
管轄の法務局での事前調査です。
・同一商号調査
同一所在地及び近隣に同一の商号の会社が存在しないか調査。
・目的判定
決定した会社目的が、登記要件に適しているか、法務局にて判定を受けます。
３．会社印鑑の発注
商号に問題が無いことを確認した後、会社の印鑑を発注・作成します。
４．定款作成、公証役場での認証手続
会社設立・運営の基本規定となる定款を作成し、公証役場にて公証人の認証を受けます。
５．出資金の払込み手続
発起人代表の個人の銀行口座に、発起人 全員が各々出資金を入金して下さい。 振込み記帳部分及び口座名義人表示部分のコピーをとって下さい。
６．設立登記申請
申請書類を整え、法務局に申請します。
法務局に申請した日が、会社の成立日となります。申請は、郵送でも行うことができます。
７．設立完了、履歴事項証明書等の取得
法務局指定の設立登記完了日に法務局にて履歴事項全部証明書・印鑑カード・会社の印鑑証明書を取得。これで設立完了です。
[会社設立後の届出書類]
税務署（国税）
１．法人等設立届
提出期限：会社設立より１ヶ月以内
添付書類：履歴事項証明書（会社謄本） 定款の写し
２．青色申告承認申請書
提出期限：会社設立より３ヶ月以内（ 第１期目より青色申告の適用を受ける場合)
３．給与支払事務所の開設届
４．源泉所得税納期の特例承認申請
道税事務所
１．法人設立届
提出期限：会社設立より１０日～１４日以内
添付書類：履歴事項証明書（会社謄本）の写し、定款の写し
市町村役場（市民税町民税）
１．法人設立届
提出期限：会社設立より１０日～１４日以内
添付書類：履歴事項証明書（会社謄本）の写し、定款の写し